韓国人労働者 賃金賠償金問題 新日鉄 住友金属 [社会問題]
韓国人労働者が戦時中に徴用された事に対して
賃金賠償金を請求して韓国で裁判を起こした問題で、
韓国の高裁は７月に新日鉄、住友金属、三菱重工に
賠償請求を認める判決を出したわけですが、
それに対して、新日鉄と住友金属は支払いに応じる
姿勢を示したそうですね。
８月１８日の産経新聞のＴＯＰに掲載されました。
このような問題、私自身もあまり知っていなかったのですが、
実際には１９６５年に解決されているそうです。
当時の日本の首相は佐藤栄作さん、韓国の大統領は
パク・チョンヒさん（今のパク・クネ大統領のお父さんです）。
日韓の正常化をはかる為、日韓基本条約が結ばれた訳
ですが、その中に日韓請求権協定というのがあるそうですが
この時点で、戦争中の色々な問題をまとめて解決してしまい
ましょうという事で色々決められたようです。
そして日本は、問題解決の１つとして経済協力金５億ドルを
支払ったそうです。
韓国はこのお金にも支えられ、経済の発展に繋がっていった
そうです。
ところが、またこの問題が取り上げられた上、
日本企業が支払いに応じるという展開にまでなったそうです。
何故か？
まずは韓国の国内事情があるようです。
韓国経済は現在低迷していて、失業率が２０％と言われている
ようです。
調子の良い企業はサムスン電子くらいだとか。
そんな中、国民の不満は多く、その不満のはけ口を
日本バッシングに持っていっているようです。
それで、今回のような高裁の判決・・・。
それに対して新日鉄と住金が賠償に応じる方針を打ち出したのは
何故か？（三菱重工はまだ支払いに応じていないようです）
それは仮に最高裁に上告しても、勝訴にはなりえないという判断が
あり、その場合、賠償に応じないと、韓国内にある、新日鉄や
住金、三菱重工の資産差し押さえが強制執行されるそうです。
そうなると売掛金も差し押さえられ、取引先に多大な迷惑を
かけることになり、賠償に応じない方が、日本企業の損失が
大きくなるという読みがあるようです。
多々、日韓関係はギクシャクしていますが、政府間、民間
それぞれの立場で、改善の努力が必要な局面なのかなと
感じました。
この内容はこちらの音声を聞き、把握しました。
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